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サービス内容と料金

はじめに

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事件の名前が同じであっても、解決のために必要となる作業は大きく異なります。

以下の記載は、一応の目安ですが、事案に応じて、依頼者様のご要望を踏まえて、金額や支払い方法を提示させていただきます。
当事務所では、どのような事件であっても、事件をご依頼いただく前に、費用とこれから当事務所が行う業務の内容を説明させていただきますので、「弁護士に頼むとどれだけお金がかかるかわからない。」といったご心配は不要です。


法律相談 

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初回の法律相談は無料で対応させていただいております。

およそ1時間の法律相談では、弁護士が
しっかりとあなたのお話をお伺い致します。

お話を伺った上で、あなたにとって最善の
方法をアドバイスさせていただきます。

ご相談の内容は、遺言書の作成に関することから、相続手続きの方法、相続トラブルの解決法、遺産分割協議の進め方、審判・訴訟至るまで相続に関する事であれば、どのようなことでも結構です。

 

相談料

初回 1時間半まで無料
2回目以降 1時間2万円
     
  

事件費用

着手金    30万円から100万円

(相続財産の算定額の2%相当額、ただし、財産額が低くとも、30万円以下にはならず、財産額が高くても100万円以上にはならない)

報酬金    得られた経済利益の10%(但し、最低30万円)

(一般的には得られた財産の10%となる。ただし、例えば、取得する側でなく、請求をされている側の場合、返還を免れた金額の10%などとなる。詳しくは受任時に説明および見積もりをお示しいたします。)


法律相談料について

法律相談料については、一般的に30分あたり5250円で行っている事務所が多いようです。
しかしながら、弊事務所は、1回目の無料相談の時間を十分にとっており、じっくりとご相談いただけるようにしております。実質的には初回相談で基本的相談内容を十分に検討できることになると思います。
 
反対に、2回目以降は調停や訴訟進行に即した具体的相談になり、事件をご依頼頂いているのと同様の対応が必要となることが多いので、費用は一般的価格より高く設定しております。
もっとも、初回の無料相談をじっくり行っておりますので、2回目以降はあまり相談時間もかからないことになりますので、かえってご負担も小さくなるかと思います。
(尚、初回相談に即答できず、追って回答する等、初回の補足のような場合には、相談料は頂いておりません。また、法律相談後、事件をご依頼頂いた場合には、法律相談料を事件着手金の一部として充当させていただきます。)

遺言作成 

費用:弁護士費用10万円から40万円 + 実費

 
当事務所に皆様がいらっしゃる時はほとんどが、相続人間で対立がある事案です。
ただ他方で、一部、まだ相続が起きておらず、相続人候補者間で紛争はなく、単に書面化しておきたい、紛争を予防しておきたいという方もいらっしゃいます。そのような際、当事務所で事情を伺いながら、紛争予防・税務上の問題予防の視点から、遺言案(公正証書遺言案)を作成しております。
当事務所では、多くの紛争をみていることから、その予防について有益な視点を提供できますし、又、相続専門の税理士先生とも多く連携していることから、税務上もアドバイスをさせていただけると考えています。
 
注1:紛争予防だけでなく、税務上のアドバイスが必要な場合、税理士先生の相談料が発生します。この費用については、上記事務所費用に含まれております。(当事務所で税理士先生に相談料の支払いをしておきます)
注2:税務上のアドバイスを受けるため、税理士事務所へ一緒に行って頂くことがあります。但し、提携先の事務所は全て当事務所より30分以内の近い場所にあります。
注3:紛争予防、税務アドバイス共に作成時点の法令、税法によります。遺言作成時と死亡時がずれた場合、法改正に対応できない時差が生じうることはお含みおきください。
注4:遺言作成業務は、あくまでも当事者間に紛争がない場合にお手軽に依頼して頂ける業務提供です。したがいまして、各者間に対立がある場合などは、お使いいただけません(通常の交渉事案(「サービス内容と料金」(リンク)欄の費用参照ください)となります)のでご注意ください。
注5:作成後、遺言者がお亡くなりになり、実際に相続税の申告をする際、或いは法的紛争が起きてしまった場合(遺言でかなりの争いを防げますが、すべてではありません)、税理士先生への申告費用や法的紛争処理の弁護士費用は別途かかります。

財産調査 

費用:弁護士費用5万円から30万円 + 実費

 
当事務所のように相続の相談を多く受けておりますと、「分割割合はいいけど、財産が隠されているかもしれない」という相談を多くお見受け致します。
もし「隠されている」のならば、当然その部分も遺産分割の対象にすればいいのですが、「隠されているかもしれない」というだけで、それを分割対象にすることはできませんし、お客様からみても、「ないかもしれない」のに弁護士に依頼して、もし「なかった」「とれなかった」場合に、お金のかけ損になってしまうという危惧があるでしょう。
そこで、「あるかないか調べる」ことに特化したメニューを用意させていただきました。この財産調査のご依頼は、現行制度上裁判所を通さずに調査できる事項について、当事務所の方で財産調査させていただきます。具体的にどこまで調査可能かは、事案ごとに異なりますので、ご相談時に説明いたします。
 
調査終了後、別途、交渉や調停をご依頼される場合は、「サービス内容と料金」欄の費用(リンク)がかかります。
但し、事案によっては、調査費用の部分を一部事件費用に充当するなどの調整は致します。

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