相続、遺言、遺産分割など、相続遺言に関するお悩みは信頼の弁護士へ/弁護士法人弁護士法人 大江戸下町法律事務所

弁護士法人 大江戸下町法律事務所

おきにいりに登録

遺言書が見つかったら(遺言の検認)

相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか。

1.自筆証書遺言については、家庭裁判所へ持っていき検認を受ける必要があります。

検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。


家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。 

検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。

遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるほか、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。
絶対にやってはいけません。

2.公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。やはり公正証書遺言の方が望ましいのです。


 

遺言書が2通以上見つかったら(自筆証書遺言、公正証書遺言等全てに共通の問題)

遺産分割が終わる前にもし遺言書が二通以上見つかった場合は、日付の一番新しい遺言書が有効とされます。

遺言書をなかなか見つけてもらえず、発見されたときは遺産分割が終わっていた、というケースもまれにあります。

遺言の内容が遺産分割の内容と違っていた場合は、侵害を受けたと知った相続人が相続回復請求権を行使することになります。
相続回復請求権によって遺産は遺言どおり再分割されます。

 

遺言の執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。

遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ずしも想定しておくものではありませんが、登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現しにくいこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。
遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行います。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので専門家に依頼することもあります。但し、相続人間での争いが予想される場合、遺言執行者になった専門家は遺言者の死後特定の立場にたてない(遺言者が応援していた人でも)ので注意が必要です。

遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。

相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた報酬を遺言執行者に支払います。

その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

 

遺言関係の手続きの依頼(専門家に依頼するには?)

複雑な手続きの処理をまかせるのであれば、やはり専門知識をもった専門家にその職務を依頼することが望ましいです。

当事務所では公正証書遺言の作成、やむを得ず自筆証書遺言を作成するときの指導、相続開始までの遺言書の保管などのお手伝い、場合により遺言執行者の着任も承っております。


遺言書に関して

なぜ遺言書が必要か?

遺言書の種類

遺言書の書き方

遺言書の保管

遺言書が見つかったら

 


相続・遺言に関することなら弁護士へ!

事務所紹介

弁護士紹介

相続遺言無料相談

サービス内容と料金

事務所アクセス


〒110-0005 東京都台東区上野3丁目23番6号 三菱UFJ信託銀行上野ビル8階
Copyright(c)2011 大江戸下町相続相談所 All Rights Reserved.